今の景気(4～6月)の結果を見て消費税を来年四月から上げるかどうかを決めるという。
住宅のように、工事期間が長くかかるものと、その場で売買が成立するものとはこの影響の違いはストレートに影響する。
そのためなのか、仮に来年四月から導入されるとしても『今年の九月までに請負契約をすれば5%の消費税が適用される』といわれている。
では、その5%の消費税は何時までも有効なのかどうか・・・という疑問が起きてきます。
家はさまざまなパーツで成り立っていて、これらを製作するための原料から加工まですべてに
消費税が適用されるわけですから、最終段階だけは5%にするとなるといったい誰がどの時点でその差額を負担することになるのでしょうか。
家を建てる人は「5%」のままだから、請け負った会社が最終的にはその差額を負担することになるのだと思う。
では、間取りや価格そして使う設備などが変わってしまったら、それも同様に負担するのか・・・どうも見えないことが多すぎる。
今当社で打ち合わせしているAさんは、そろそろ家を建てようかと半年以上前からさまざまな
ハウスメーカーなどに出かけて話を聞いていた。
今契約すれば・・・という話が多く言われるのだけれど『以前聞いた金額よりも高くなっている感じがしてならない』と言っている。
これは、消費税の差額を誰が最終的に負担するのかを考えれば、「なるほどそうするか、そうだろうな・・」と理解できる。
国は、「消費税還元キャンペーンは認められない」とした大きな理由は下請けにその負担を
させる恐れが大いにあるというのが原因だ。
これは何もスーパーなどのサービス業だけに限ったことではないのでは・・・
今現場はすでに、人手不足になっています。
これからしばらくはこの状況が続くと思われるので、計画を立てるのなら余裕を持って行動することをお勧めします。
*景気動向は改善しているという報告があがってきました。
参議院選挙が控えているので消費税を上げる・・・と言うのは今は出来ないかもしれません。
ただ、企業特に大手企業の景気は良くなってきても中小企業までいきわたるかというと
なんともいえません。
それよりも生活物価の値上がりが先行すると、そこにまた消費者の負担を増やすことは
やりにくいのではないかとも思っています。
ただ、どんな方向になっても対応できるように準備だけはしておくようにしたいと思います。