「資産になる家・負債になる家」
家を持つのは、お金がいります。
特に、土地も建物もこれから・・・大変ですね。
建てる地域で、土地価格は大きく異なりますので、
いくらかかるかは、判りません。
ただ、現金だけで全額を用意出来ればともかく、
借入それも多額にとなるなら、20年後にその土地・建物の
資産価値と、ローン残高がどうなつているか予測するのは、
簡単です。
土地価格はともかく、建物の資産価値はなくなつているから。
その時から、後何年ローンを支払うのですか。
「資産になる家・負債になる家」
家を持つのは、お金がいります。
特に、土地も建物もこれから・・・大変ですね。
建てる地域で、土地価格は大きく異なりますので、
いくらかかるかは、判りません。
ただ、現金だけで全額を用意出来ればともかく、
借入それも多額にとなるなら、20年後にその土地・建物の
資産価値と、ローン残高がどうなつているか予測するのは、
簡単です。
土地価格はともかく、建物の資産価値はなくなつているから。
その時から、後何年ローンを支払うのですか。
家を建てる立場から見た、25年前の住宅を
1980年代の家と比べてみます。
我が国は自然災害の多い国です。
家造りも、災害が起きると必ず変わります。
今年も後わずか。
25年前の、出来事と言えば・・「阪神・淡路大震災」
1995年1月17日午前5時46分です。
改めて調べてみました。
6434人の犠牲の内、8割が建物の下敷きになつて亡くなりました。
想像以上の地震と、建物が古く、耐震性能も不足していたのが、
原因です。
この地震で、すぐに影響を受けたのは家具の
転倒防止器具でした。
そして、家を建てる人の関心は地震に強い建物に。
地震前の建物より、安全な家が建てられました。
25年前の家、悪くなんかありません。
むしろ、狙い目です。
日本の不動産の常識、特に一般住宅の価値を決めている、
簡単な評価基準として「新築してから何年なのか・・」です。
構造は吟味した家か、建売か、メンテナンスは十分かどうか、
使用状態は・・・庭を含めた家の周りの状況は・・・関係ありません。
築年数15年で、建物評価は新築時の価格からすると
可愛そうなくらい少なくなり、20年もすると価格はゼロ」です。
25~30年・・・解体費を不動産(土地価格)から減額になることも。
住宅の建築を長年携わってきた者として、こんなばかばかしい
評価基準はありえないのですが、不動産業者が中古売買の主役なので、
彼らに中古住宅の適正な評価を、期待することは無理なのかも。
古屋問題が、これから社会問題となる・・・だからこそ価値を見極められる
アドバイザー的な存在が、不可欠ではないでしょうか。
もうすぐ2020年・・・2000年に新築した家は中古住宅・・建物評価は???ゼロ
ありえません。それは昭和の時代の新築ならともかく、今は当たり前となった
様々な優れた要素を含んだ家のはず。
次回は、建てる立場から見た、この頃の住宅を一昔前の家と比べてみます。
不動産評価を変えたいですね。
「見る目を持つ」ここにこれからの令和時代の持家対策があります。
日本の常識は、世界の非常識・・・
不動産だけではありませんが、チョット調べてみませんか。
キーワードは「リコースローン・ノンリコースローン。」
銀行があなたに貸し付けるときの、違いです。
当たり前だと思っていたすべてが、世界から見たら「非常識」だったと知ったら
どんな感想を、持ちますか。
私なら、ずるいですが・・・子供にはこうした非常識の真逆をさせます。
マイホームは、新築ではなく『中古』を狙え・・・
それも、15~20年の建物。
なぜなら、『上物の価値は日本的にはゼロか̠̠マイナスだから』
これが日本の常識で『世界の非常識』
建売も、注文住宅も「年数で判断している」見る目のない人たちの
価値観の逆にこそ、賢い行動があると思いませんか。
日本独特の流通・売買における非常識にあります。
ローン残債は、たくさん残っているのに・・・自宅の売買評価と残債では
多くの人が「個人資産として債務超過」に。(ローン途中、特に返済期間が残っていれば特に)
土地と建物をセットで、新たに購入する場合を考えてみましょう。
'土地を探して、注文住宅のケース・建売が対象です)
三十年前の不動産バブル崩壊から、現在に至るも
不動産、特に土地の価格は一部の場所以外は下落しています。
例えば土地価格の相場は、購入時の半値。
建物は、30年とすると固定資産税としての評価は、ありますが
市場価格はゼロ」・・解体費を差し引いての取引価格となるでしょう。
半値となってしまっている土地の価格から、さらの多額の解体費が
売却時に差し引かれ、そこから不動産業者へ手数料を支払った残りが
手元に残るわけです。
新規に、土地・建物を購入する場合、よほど頭金がなければ
多額のローンを長期返済で・・となるでしょう。
30年後、上記のような事例に遭遇しないでしょうか。