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地震に強い家・・・地盤調査結果と保証

大切な地盤保証
ここで実は気をつけなければならないことがあります。
敷地調査の結果、どのような補強が必要か明らかになるわけですが、補強した結果に対しては10年間の不動沈下保証3千万円がつくのが普通です。

しかし、「この地盤は大丈夫です」「補強は要りません」という結果の場合はどうでしょうか。

調査結果が信頼できるものであるなら、このような調査結果は大変ありがたい事で地盤補強工事に莫大な費用をかけなくて済むわけです。

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しかし、万が一この調査結果が間違えていたとしたら「不動沈下」を引き起こし
建て替えしなければいけない結果になるかもしれません。

肝心な事は「補強工事をしたから保証する」ということではなく、補強が要らないという調査データーであってもその調査結果に対して信頼できるのであれば、補強工事をしたのと同様の保証をさせてこそ安心できるのです。

だからこそ、調査の結果がどうであれ地盤保証をつけさせています。

保証書
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地震に強い家・・・地盤調査

絶対欠かせない地盤調査

建築に不向きな土地がますます増えている!

同じ地震であっても、地盤によって家に伝わる地震の強さが違ってきます。
どんなに「地震に強い丈夫な家」を造ったところでそれを支えている敷地が軟弱地盤だとしたら、この努力も無駄になってしまうということです。
ところが、最近は建築用地として適さない場所に家が続々と建てられています。
田んぼはおろか、昔は沼や沢・谷だったところまで造成されて、見た目には元はどんな場所だったのかサッパリわかりません。
家は地盤の上に建てるという極めて当然のことを考え、最初にしっかりとした地盤調査が必要なのです。
私は、すべての敷地で「スウェーデン式サウンディング試験」による地盤調査を外部に委託していますが、その調査結果はほぼ、70%以上の敷地で基礎補強が必要というデーターが出てきます。

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最近大手鉄骨ハウスメーカーで土地を紹介されて契約していた人が、その会社を解約して
当社で家を建てました。
当社に見えた時、そのハウスメーカーの作った立派な敷地調査図と地盤調査結果データーを持参されました。
しかし、地盤調査データーは基本として「地盤調査結果の保証が担保」になっていなければならないため、専門の調査会社に再度地盤調査を依頼し、お客様も立会いの上で調査を実施したところ・・・・ハウスメーカーの調査とまったく異なり補強が必要との結果が出たのです。
普通ならまさかハウスメーカーの調査結果に間違いは無いだろう・・・と考えるかもしれませんが、実はこんな結果は今まで何度も経験していたので、驚くことはありません。

保証の伴わない地盤調査は「気休め程度」に思っていたほうが良い・・・

それが経験から得た結論です。

  

地震に強い家・・・古い地盤を調べるなら「大地の解体新書」

「古い地層を調べるには、何が一番いいですか」と聞かれることが良くあります。
土地の安全性を知りたいのなら一般的には、市町村役場のハザードマップが良いでしょうが、昔の地形や地勢を知りたいとなると現在の地図と照らし合わせなければわかりません。。

そこでお奨めしているのは

*「大地の解体新書」です。

残念なことに関東地方と静岡の一部しかありませんが、自分の建てる土地がその範囲なら
昔の地形を知ることが出来ます。
調べてみるとこれが結構面白いので嵌ってしまうかもしれませんよ。
興味のあればホームページで「大地の解体新書」と入力して調べてみてください。

地震に強い家・・・土地のルーツを自分で調べる方法

「大丈夫だろう・・・」といった希望的観測に従った家づくりではなく
明確に「大丈夫」といえる家づくりを・・・・
今回の大震災では、福島・岩手・宮城そして茨城県は大津波による被害が大きかったため
歴史的な大地震であるにもかかわらず、この地震による直接の被害・家屋の倒壊や損傷そして火災などは、大きく取り扱われなかった気がします。
実際にこれだけ大きな地震でどれだけ地震による直接の被害があったのか、被災地の様子がわかりません。
むしろこの地震による建物の被害は、浦安を初めとした地域における「液状化現象」での
建物の被害が取り上げられていました。
浦安とか東雲というところは、50年前には海とか干潟だったのですから、いかに表面的には綺麗に造成されたといっても、軟弱地盤という事実は残ります。
軟弱地盤に建てるのなら、それに合わせた地盤補強が必要なのは言うまでも無いのです。
では、埼玉など内陸部で家を建てるときは湾岸地域のように地盤の心配はしないでよいか・・・というとそんなことはありません。
ここで改めて、家を建てる土地の「地盤」のルーツを探ってみる必要があります。。
そう、もともとの土地の素性はどうだったのか・・・

もし、これから土地を購入する・建売住宅を買う・・・のなら市町村に用意されている「ハザードマップ」を確認することをお奨めします。

地震が来たときに「ゆれやすい土地か」
同じ地震でも地盤によって震度が異なります。
震度が違えば地震による被害も異なるわけでこれは調べたほうがよいでしょう。

大地震に備える・・・でも一部ではこんなことが!

耐震性の高い家は当たり前、できればもっと安全な家にしたい。
でも、「邸別構造計算」が2階建住宅ではされていないというのが現状です。
それでも、耐震性を確保できるのならともかく、こんな記事が取り上げられていました。
あなたはこれを見てどのように思いますか・・・
すこし長くなりますがそのままご紹介します。
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90件の壁量不足など判明、岩手県で

岩手県は2011年11月7日、圏内の木造住宅の設計図書に対する調査で、壁量不足など建築基準法の規定との不適合が判明したと発表した。
調査対象は二級建築士事務所のKOSO建築設計室(同県奥州市)が手掛けた215件で、約4割を占める90件が適合していなかった。
県は建築士法に基づく懲戒処分を下す方向で調査と検討を進めている。
設計の時期は1999~2005年、建物の規模は延べ面積120㎡程度が中心で、全て建築基準法6条1項に定める4号建築物だという。
90件中73件は住宅会社のリベスト(同市)が元請し、設計と確認申請をKOSO建築設計室に外注していた。
リベストは、東日本大震災の発生後、過去に自社が建てた住宅の状態を調べる過程で、同設計室の設計に建築基準法との不適合を見いだし、8月末に県に報告した。
県は同設計室にあった設計図書を調査し、リベストが施工した177件のうち73件、他社が施工した住宅約370件から抽出した38件のうち17件、計90件に耐力壁の量の不足やバランスの悪さがあったと結論付けた。
県建築指導課長の澤村正廣さんは11月11日、「設計件数が建築士一人の事務所にしては多く、忙しさのためか十分な計算をしていなかった疑いがある』とコメントした。
壁量がどの程度不足していたかについては、「大部分は、1割前後だったが、中には2~3割足りなかったものもあった」としている。

4号建築物の建築確認で構造の審査を省略する特例の悪影響かーー。

こう問うと、澤村さんは「あり得ることだと思う。
建築士が誰にも審査されないからと、やや緊張感を欠いて設計した可能性はある」と答えた。
4号特例が存続している間は、対策として抜き打ち検査などを検討したいという。
県は、リベストが施工した73件については、同社から「11年10月上旬までに壁量不足などを改修済み」との報告を受けている。
今後、同社の改修が適切か否か確認を進める方針だ。
残りの38件のほか、本件以外でKOSO建築設計室が設計した建物についても、詳細に調査するとしている。

全国に広がる波紋

国土交通省建築指導課は11月8日、岩手県の発表内容を都道府県と建築関係団体に通知して、4号建築物の設計に同様の誤りが起こらないよう注意を呼び掛けた。
「4号建築物の壁量不足は他の地域でもこの数年間にいくつか発覚している。
岩手県の件が特に重大というよりは、この種の問題が後を絶たないことを重く見て通知を出した」(同課)>
同課の担当者は、再発防止策として4号建築物に対する確認の特例を廃止する可能性は否定した。
「建築士法で義務付けている建築士向けの定期講習や、一般社団法人の木を活かす建築推進協議会が開催する木造建築の講習会を受講してもらうことなどで、設計実務者の資質を高めたい」(同課)と述べた。

以上が記事の内容です。

これではいつまでたっても、「欠陥住宅」はなくならない。

4号建築物(よんごうけんちくぶつ)

 ふつうに建築される住宅で、木造2階建てのものを簡易な取り扱いとするための規定で、建築基準法第6条に定められた1号から3号に該当しない建築物のこと。、
1号-特殊建築物で床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
2号-木造の建築物で三階以上又は延べ面積が五百平方メートルを超えるもの
3号-木造以外の建築物で二階以上、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
4号-都市計画区域等内の建築物
が、建築確認申請が必要になる。

1号から3号までは、どこに建てる場合でも、用途・構造・規模により確認申請が必要になる。
しかし、都市計画区域内にかぎって、4号の建築物も確認申請が必要になる。
 ただし、4号建築物には特例があり、「認定を受けた工法や材料で建築された建築物」と「建築基準法6条4号建築物で、建築士の設計した建築物」については、確認申請の審査を簡略化して構わないと、建築基準法第6条の3に規定されている。これにより、申請書に添付する図面数が少なくなる。